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支援措置

　ここで「経営革新計画」承認の流れをおさらいしましょう。経営革新計画は都道府県等に申請しますので承認までは都道府県庁等（以下、県庁）が窓口となります。承認企業の公表やフォローアップ調査も県庁の業務です。
　経営計画が公的機関の承認を受けるだけでも名誉なことですが、各種支援策が活用できるのも大きなメリットです。


　
　支援策の利用は、県庁ではなく、支援策の実施機関が窓口となり、信用保証や融資などは審査を受ける必要があります。

具体的な支援策の内容

ここではポピュラーな支援策をご紹介します。
(1)信用保証の特例
　　承認企業は、普通保証等の別枠設定や新事業開拓保証の限度引き上げ等の優遇措置があります

(2)日本政策金融公庫による低利子融資制度
　　経営革新計画に基づく設備資金及び運転資金について、金利が優遇されます

(3)販路開拓支援
　　展示会出展等の補助を受けることができます

(4)特許関係料金減免制度
　　経営革新計画における技術に関する研究開発について、特許関係料金が減免されます

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